事業再構築補助金 第7回公募の変更点

事業再構築補助金の第6回の締め切りが終わったばかりですが、第7回の公募要領が発表されています。主な変更点のポイントを紹介しますので、参考にしてください。
なお、締め切りは9月30日です。執筆時点では3か月近くありますが、当社では1カ月半前までに相談された方をサポートします。おそらく、他の支援業者も1カ月以上のサポート期間が必要となると思いますので、お早めにご相談ください。
今回の大きな変更点としては、
原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)が追加されたこと
になります。
原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援するための枠となります。回復・再生応援枠に近いですが、補助金額は多くなっています。ただし、売上減少要件が2022年1月以降が対象となっていること、補助率の設定が複雑になっていること、通常枠での再審査を希望する場合は通常枠の売上減少要件を満たす必要があること、に注意してください。
個人的には、原油価格や物価の高騰と売上の減少を結びつけるロジックの説明をしっかりと記載することが必要と考えます。
”原油価格が上がったので、売上が減少しました”は審査員視点でみると、原因と結果がつながってないです。
原油価格があがり(例えばコスト増加分の値上げしたため、客数が減り)売上が減少したという()の説明をしっかりと記載しましょう。
製造業での申請を想定しているのかもしれませんが、ポイントを抑えておけば、飲食業の企業でも、油の価格が上がった・小麦の価格が上がった・輸入食材の価格が上がったなどで申請することは可能ではないかと思います。自社が該当するかどうか聞いてみたいかたは、当社は初回無料相談(ZOOMで30分程度)を受けておりますので、問い合わせフォームからご連絡ください。
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