外食産業向け 業態転換等補助金について

外食産業で、業態転換を検討中の事業者に、使えそうな補助金が公募されているので、ご紹介します。

こちらは農林水産省による補助金で、㈱日本能率協会コンサルティングが事務局のようです。

<業態転換等補助金>

 

弊社の取引先や仲のよい飲食業経営者数名に案内したところ、事業再構築補助金との違いを教えてほしいとのことだったので、主な違いを紹介します。

 

1.外食産業向けの補助金であること

この補助金は外食産業(飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けている事業者)のみが対象となります。

 

2.コロナ前と比較して売上が5%以上減少していること

事業再構築補助金は10%以上の減少が要件なので、その点では要件が緩いと言えます。一方で、公募要領を見る限り年度での比較となるようなので、年度トータルで減少している必要があります。

 

3.共同事業者との申請が必要

共同事業者とは、コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等です。認定支援機関に限定されていないので、この要件は満たしやすいのではないかと思います。弊社代表も中小企業診断士であるので、ぜひご相談ください。

 

4.補助率と補助金上限

補助率は1/2で補助金上限が1000万円です。2000万円程度の設備投資であれば、比較的使いやすいのではないかと思います。

 

5.事業期間

今回の補助金は交付決定が9月初旬、事業完了後実績報告の提出が2月15日までと事業期間が半年程度となっています。また、事業再構築補助金と異なり事前着手申請はないので、交付決定後に開始する必要があります。

 

以上の通り、事業再構築補助金との違いがありますが、業態転換を検討している外食事業者にとって、使いやすい補助金であることは間違いないです。要件を満たせそうであれば、ぜひ有効活用してほしいですし、要件に合うか不安であれば、当社でも初回オンライン無料相談を受付ておりますので、お気軽にご連絡ください。 

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