外食産業向け 業態転換等補助金について
外食産業で、業態転換を検討中の事業者に、使えそうな補助金が公募されているので、ご紹介します。
こちらは農林水産省による補助金で、㈱日本能率協会コンサルティングが事務局のようです。
弊社の取引先や仲のよい飲食業経営者数名に案内したところ、事業再構築補助金との違いを教えてほしいとのことだったので、主な違いを紹介します。
１．外食産業向けの補助金であること
この補助金は外食産業（飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けている事業者）のみが対象となります。
２．コロナ前と比較して売上が５％以上減少していること
事業再構築補助金は10%以上の減少が要件なので、その点では要件が緩いと言えます。一方で、公募要領を見る限り年度での比較となるようなので、年度トータルで減少している必要があります。
３．共同事業者との申請が必要
共同事業者とは、コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等です。認定支援機関に限定されていないので、この要件は満たしやすいのではないかと思います。弊社代表も中小企業診断士であるので、ぜひご相談ください。
４．補助率と補助金上限
補助率は1/2で補助金上限が1000万円です。2000万円程度の設備投資であれば、比較的使いやすいのではないかと思います。
５．事業期間
今回の補助金は交付決定が9月初旬、事業完了後実績報告の提出が2月15日までと事業期間が半年程度となっています。また、事業再構築補助金と異なり事前着手申請はないので、交付決定後に開始する必要があります。
以上の通り、事業再構築補助金との違いがありますが、業態転換を検討している外食事業者にとって、使いやすい補助金であることは間違いないです。要件を満たせそうであれば、ぜひ有効活用してほしいですし、要件に合うか不安であれば、当社でも初回オンライン無料相談を受付ておりますので、お気軽にご連絡ください。
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