小規模事業者がWEBサイトを作るなら、持続化補助金のほうがおススメ！

事業再構築補助金が大注目されている中で、ひっそりと小規模事業者持続化補助金の公募要領が更新されていました。

第5回受付締切は2021年6月4日になります。

＜令和元年度　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金のWEBサイト＞　

　

小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下）が、

WEBサイトの新規作成やリニューアルを検討している

のであれば、

　

断然、小規模事業者持続化補助金の活用がおススメです。

　

もちろん、事業再構築補助金でWEBサイト作成を申請することも可能ですが、持続化補助金を勧める理由は以下の通りです。

　

①対象企業の要件が広い

小規模事業者に該当するのが前提ですが、持続化補助金の場合は業績面での条件や業態転換といった指定はありません。

　

一方、事業再構築補助金の場合は、新分野展開や業態転換といった取組みが必要となります。また、”申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、10%以上減少している”という条件があります。

　

この2つに該当しない投資だと、対象外となります。コロナの影響を受けて、再構築したい企業でないと申請できない補助金です。

　

②採択率

あくまで、個人的な見解ですが、事業再構築補助金の採択率は20～30%程度ではないかと推定しております。

　

事業再構築補助金はそもそも注目度が違います。士業だけでなく、金融機関も取引先に申請を勧めているようなので、申請数が非常に多くなるでしょう。いくら予算をたくさん確保しているとはいえ、採択率は非常に低いのではないでしょうか。よく、ものづくり補助金と比較されますが、直近では約30%の採択率でした。注目度と補助額を考えると、ものづくり補助金の採択率よりさらに低くなると考えております。

　

一方、小規模事業者持続化補助金の採択率は、直近の第3回（第4回は執筆時点で採択未発表）で約50%です。コロナ特別対応型では、30%程度の採択率でしたが、一般型ではそこまで低くならないと考えております。

　

③補助金申請支援者の都合

もし、WEBサイト制作＋αの少額の投資計画であれば、事業再構築補助金の場合は、補助金申請支援者から断られるケースも多いと思います。

　

一般的には補助金申請を支援者は、補助金額の10～15%を手数料として請求するケースが多いです。つまり、補助金申請額が多いほど、申請支援者の手数料も高くなります。

　

もし、事業再構築補助金で、WEBサイト制作と例えば何かしらの設備投資で合計210万円と考えていたとします。補助率は2/3で補助額100万円以上なので、要件は満たしております。

　

が、おそらく、申請支援者からは取り分が少ないため断られるでしょう。例えば他の企業から2000万円の計画での相談があれば、手数料を考えてもそちらを優先すると思います。

　

一方、持続化補助金であれば、元々投資金額は少額です。小規模事業者のWEBサイト制作なら数十万円から高くても100万円程度ではないでしょうか。申請支援者の手数料も数万円から10万円程度というケースが多いので、申請したい企業にとっても申請支援者にとっても利用しやすい金額・制度と思います。

　

　

今回は、小規模事業者持続化補助金について説明しました。私も、WEBサイト制作会社と提携して、小規模事業者持続化補助金を活用したWEBサイト制作を支援しています。次回は、この取組みについて、紹介する予定です。