事業再構築補助金を活用した飲食フランチャイズ加盟について

事業再構築補助金の公募要領が発表されて、申請準備が本格的にスタートしました。ただ、公募要領は30ページ以上もありますし、読んでいるだけではなかなか頭に入らないですよね。コールセンターもなかなかつながらないようです。最近、事業再構築補助金を活用したフランチャイズ加盟について問い合わせが多いので、ポイントをまとめてみました。

　

①売上高減少要件に注意

事業再構築補助金は新型コロナウイルスで影響を受けて事業の見直しが必要な企業に対する補助金です。申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していることが必要となります。既存事業が調子いいから、新たな分野に進出しようという企業はそもそも申請要件を満たしていないので、注意してください。

　

②事業再構築要件を満たすことが必要

事業再構築には5つの類型があります。他の業種を主たる事業としている企業が飲食業のフランチャイズに加盟する場合は概ね対象となりやすいですが、似たような業態のフランチャイズ加盟を検討している場合は、”新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出する”という要件を満たさない可能性があります。

　

③フランチャイズ加盟金は対象外

フランチャイズによる事業再構築もOKですが、加盟金は対象経費ではないと明記されています。その他、家賃や保証金なども対象外となります。飲食フランチャイズに加盟する場合は、内装費や厨房設備費などは対象となるので、この経費がメインとなります。

　

④事業開始後のコンサル料は対象、申請支援料は対象外

専門家経費は対象経費なので、フランチャイズ加盟や飲食店経営にあたり本部以外のアドバイスが欲しいなどで、中小企業診断士に依頼する場合のコンサル料も対象経費となります。一方、補助金申請の支援料は対象外経費です。

　

⑤フランチャイズ本部のスタンス

加盟希望者からすると、補助金をうまく活用してお得にフランチャイズ事業を始めたいと考えるのは当然です。一方、本部側からすると補助金申請に可能な範囲での協力はしますが、補助金に期待している加盟希望者の優先順位は低いです。補助金が採択されないと加盟しないとか、補助金入金までの資金繰りは大丈夫なのか（入金は概ね1年後です）不安になりますので。加盟希望者は補助金ありきで本部側と話を進めるのは避けたほうがいいでしょう。

　

今回は、事業再構築補助金を活用したフランチャイズ加盟に対する注意事項をまとめてみました。とはいえ、新たな事業を始める企業には魅力的な補助金であるのは間違いないので、ぜひ有効に活用してほしいと思います。私も4月の申請希望企業へのサポート受付は終了していますが、来月以降の申請に向けての無料相談は受け付けておりますので、問い合わせをお待ちしております。