事業再構築補助金の概要が発表されました
多くの企業が注目している事業再構築補助金の概要が発表されました。
これまで公表されている概要にプラスして、少し細かい情報も公表されているので、いくつか紹介します。
１．認定支援機関について
事業計画は認定経営革新等支援機関と策定するというのは、以前から記載がありました。
認定経営革新等支援機関は、中小企業を支援できる機関として経済産業大臣が認定した機関であり、金融機関・支援団体・税理士・中小企業診断士等が認定を受けています。
今回、新たに記載されたのが、
”補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。”
という箇所です。
今回、補助金額が3000万を超える事業計画を検討している場合は、今すぐにでも金融機関への相談をしておいたほうがよいでしょう。また、その金融機関が認定経営革新等支援機関だとしても、おそらく事業計画策定について細かいアドバイスはしないと考えたほうがよいでしょう。社内に事業計画策定や補助金申請書の経験がある人材がいない場合は、事業計画策定について細かいアドバイスができる専門家に早めに相談すべきです。
2．審査項目について
審査項目・事業計画に含めるべきポイントについて、より具体的な記載がされています。
資料を見るとたくさんのポイントがあるように思えますが、この項目に関してはものづくり補助金とほぼ同じ項目になります。ものづくり補助金の申請・採択の経験がある企業や支援者にとっては問題ないですが、初めて取組む企業は入念な準備が必要となります。
3．補助金支払いまでのプロセスについて
原則ですが、交付決定後に補助事業期間開始となり設備の購入等が可能となります。そして、実績報告後に補助金が支払われることになります。補助金をあてにして設備購入することはできないため、補助金入金までの資金計画も必要となります。
今回は、事業再構築補助金の概要について、ポイントを絞って説明しました。他にも重要な情報がありますので、申請を検討されている企業はしっかりと目を通しておくことをおススメします。必要であれば、早めに専門家に相談をしてください。補助金申請の実績のある専門家には、すでに多くの相談がきているはずです。私も含めて、事前相談だけであれば無料で対応してくれルところが多いので、早めの相談をおすすめします。
