経営計画なんて作ったことないという経営者へ 早期経営改善計画策定のおすすめ

経営計画を策定したことがない、最近作っていない、という経営者も多いと思います、今回はそんな経営者の方におすすめの制度のご紹介です。

 

①早期経営改善計画とは?

資金繰りや損益の管理など、基本的な内容の経営改善を必要とする中小企業や小規模事業者向けに、認定支援機関が資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった経営改善計画を策定するとともに、計画を金融機関に提出して、経営改善を促すものです。計画策定の費用の3分の2(上限20万円)を経営改善支援センターが補助するので、費用負担を抑えながら専門家の支援を受けることができる制度となっています。

詳しくは<中小企業庁のWEBサイト>をご確認ください(下記の図も掲載されています)。

 

 

 

②計画の内容

4つの計画を策定します。

”ビジネスモデル俯瞰図”は、事業を俯瞰して収益の仕組みや商流等を見える化した上で、経営者と対話をしながら課題を抽出していき、改善策を考えていきます。例えば商品が売上が下がっているとなった時に、自社と顧客の関係性のみを考えがちですが、俯瞰図を見ながら考えることで、取引先からの仕入に問題がある、顧客と競合との関係性が深まった、顧客とその顧客との関係性が変わったなど、色々な可能性を検討することができます。

 

”資金実績・計画表”は、過去の資金繰り実績を見ながら将来の資金計画を作成します。月別に作成することで自社の資金の動きが見えるようになり、どれくらい資金に余裕があるのか、あるいはないのかが分かるようになります。よく聞く経営者の悩みの1つとして、お金の流れが見えないということがありますが、資金計画表を作成することでその悩みが大きく解消されます。

 

”アクションプラン”は、ビジネスモデル俯瞰図と資金実績・計画表をもとにして、課題の解決策を検討していきます。プランにはいつ・誰が・どのように実行するかを検討し明確にすることで、解決のイメージを持つことができます。

 

”数値計画(損益計画)”は、アクションプラン内容を数字で表した計画になります。支援する専門家はアクションプランとこの数値計画を活用して、経営者と対話をしながらモニタリングをしていきます。

 

③利用方法

中小企業・小規模事業者は、認定支援機関たる専門家(以下、外部専門家。)と連名で「経営改善支援センター事業利用申請書
(早期経営改善計画)」を、経営改善支援センターに提出するとともに、金融機関から事前相談書を入手し同センターに提出します。つまり、計画策定をサポートしてくれる認定支援機関を見つけること、メインバンクに早期経営改善計画の策定の相談をすること、が必要となります。

 

当社代表の若林も認定支援機関となっております。また、金融機関とのつながりが無い場合も、金融機関との関係構築からサポートさせていただきます。事前相談は無料となっておりますので、<お問い合わせ>からお気軽にご相談ください。

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