神奈川の補助金が増えています!
横浜市を中心に神奈川県の補助金が増えてきている状況です。いくつかご紹介しますと、
●神奈川県事業承継補助金
区分 | 補助事業の内容 | 補助率 | 補助上限額 | |
買い手支援 | A | 第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組(人件費に対する補助) | 補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者※にあっては3分の2以内) | 100万円 |
B | 第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組(デューデリジェンス費用等に対する補助) | 100万円 | ||
売り手支援 | 第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組(企業価値の算定費用等に対する補助) | 補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者※にあっては3分の2以内) | 100万円 |
<神奈川県HPより https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r6_shoukei.html>
●令和6年度中小企業デジタル化推進支援補助金
DXコース | 導入コース(小規模事業者向け) | |
---|---|---|
補助対象事業の内容 | ・個別業務・業務プロセスのデジタル化 ・DXの推進 | ・紙媒体をベースとしていた業務や アナログで行っていた作業のデジタル化 ・個別業務のデジタル化 |
補助対象経費 | ・ソフトウェアの導入費用 ・クラウド費用 ・デジタル化に係る機器 ・外注・委託費 ・専門家経費等 | ・ソフトウェアの導入費用 ・クラウド費用 ・デジタル化に係る機器 ・初期設定費 |
補助対象者 | 中小企業者 | 小規模事業者のみ |
助成率 | 助成対象経費の1/2 | 助成対象経費の1/2 |
助成限度額 | 上限:100万円 下限:30万円 | 上限:10万円 下限:なし |
<横浜市HPより https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/it-iot.html>
●神奈川県スマート農業推進事業~スマート機器導入支援~
1 先進的産地育成事業費補助
<対象者>
農業者団体
※農業者等が組織する団体で、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがあるもの
<補助対象経費>
農業者団体が、栽培や集出荷、調整作業において、それらのスマート化に資する機器の導入及び設置、データ分析等に要する経費
<補助率>
3分の1以内(補助限度額:500万円)
2 小型農業機械電動化・自動化支援事業費補助
<対象者>
販売農家
※経営耕地面積が30a以上か農産物販売金額が年間50万円以上の農家
<補助対象経費>
農業者が行う次のスマート機器※1の導入及び設置に要する経費
・「かながわスマート農業・水産業推進プログラム」の6(1)のロードマップに記載されている機器
・その他栽培や集出荷、調整作業のスマート化に資する機器
<補助率>
3分の1以内(補助限度額:100万円)
<神奈川県HPより https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f6k/cnt/f470020/2023smart_suisinzigyou.html>
●令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
県内小規模事業者が実施する次の事業が補助対象となります。
補助事業の内容 | 取組事例 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|---|
人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等 | ・セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業 ・顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業 など | 補助対象経費の 3分の2以内 | 50万円 |
<神奈川県HPより https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r6.html>
●川崎市未来志向の設備投資応援補助金
対象設備 | 対象となる条件 |
---|---|
1 創エネルギー設備等の導入 | |
(1)太陽光発電設備 | 設置工事を伴う発電量が50kW未満で自家消費型に限る。※自家消費型とは、RPR等の設置により逆潮流を防ぐための措置がなされていること、または、太陽光発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること等。 |
(2)太陽光発電設備に供する蓄電池 | 1(1)と同等の条件の太陽光発電設備へ接続するものに限る。 |
2 省エネルギー型設備等の導入 | |
(1)照明設備 | 更新に限る。工事を伴う既存の照明設備を新たにLED照明に更新するもの(工事を伴わない光源部のみの交換やLEDからLEDへの交換は不可) |
(2)空気調和設備 | 工事を伴う室温調整機能を有する設備(エアコン等)の更新に限る。なお、設備と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルムを含む。 |
(3)燃焼設備 | ボイラー・給湯設備等の工事を伴う更新に限る。 |
(4)冷凍冷蔵庫 | 更新する設備に限る。冷蔵ショーケースも含む。 |
(5)コージェネレーションシステム | |
(6)遮熱塗装・断熱工事 | |
(7)生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備等 | 1件あたりの契約金額が税込み100万円を超える発注で、かつ、設置工事を伴う設備の更新により5%のエネルギー使用量削減が見込まれること。 |
3 エネルギー管理装置の導入 | |
(1)エネルギー管理装置(EMS装置) | P10に定めるEMSの機能要件を満たす設備であること。 |
4 高効率化のための生産設備等の導入 | |
(1)機械装置 | 直接事業に供される収益(売上高)の拡大等が見込まれる設備。ただし、償却資産として資産計上されるもの。 |
(2)測定工具及び検査工具 | |
(3)道路運送車両法施行規則第2条に規定する大型特殊自動車 | 直接事業に供される収益(売上高)の拡大等が見込まれる大型特殊自動車。償却資産として計上され、保管場所が市内であるものに限る。 |
補助率 | 補助上限額 | 補助下限額 |
---|---|---|
補助対象経費の2/3 | 500万円 | 50万円 ※小規模企業者は20万円 |
<川崎市HPより https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000165297.html>
それぞれ、地域や対象経費、業種も異なるので、興味ある方はぜひ情報元のHPをご確認ください。
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