知っておこう!補助金申請が上手くいかないパターン

これまで補助金申請を支援した中で、あるいは同業から話を聞く中で、申請やその後の手続きが上手くいかないパターンがいくつか見えてきました。今回は、その代表的なパターンについてご紹介します。外部の支援機関を活用して補助金申請を検討する際は、ぜひ確認してください。

 

うまくいかないパターン1.若手社員に丸投げ

「いい経験になるから、若手社員に補助金申請を任せよう」

一定以上の規模の会社の場合、自社の強みや弱み、これまでの事業と今後の事業について整理する、外部企業とのやり取りも多いということで、いい機会になると判断して若手社員に補助金申請を任せるケースがあります。社内で申請書作成も含めてフォローできる万全の体制が整っていれば、確かにその若手社員にとっても良い経験になると思います。

 

ところが、外部の支援業者を活用する場合は、責任者が若手社員がである場合は、やり取りが多くなり非常に苦労します。

例えば、

「企業概要について、設立の経緯やこれまでに事業展開、ターニングポイントについて教えてほしい」

「決算書や従業員数などの資料、あるいは代表者印を押印した資料がほしい」

「事業計画について確認してほしい」

というケースで、経営陣が責任者である場合と比較すると、若手社員の場合は上長や役員への確認等が必要となるので、やり取りに時間がかかります。

 

また、極端なケースですが、採択後に事業の進捗を確認しようとしたら、その若手社員がいきなり退職していたというケースも・・・。

 

補助金申請の責任者・窓口は、会社全体のことを把握している役員に任せて、若手社員に経験を積ませたいのであればその役員の下につけて、スムーズに申請準備やその後の手続きを進めましょう。

 

うまくいかないパターン2.支援業者に丸投げ

「よくわからないから、全部まかせる」

と言われることも多いです。特に、設備業者など他社から補助金を紹介されて、お金がもらえるならばとあまり下調べをしないで取り組む企業にありがちです。申請書作成くらいであれば、数回の打合せと必要な資料等を準備してもらえれば、ある程度の作成はできますが、特に採択後に問題となることが多いです。

例えば、

「補助金の入金はそんな先になるの?」

「支援業者にこのタイミングで払わないといけないの?」

「完了報告の手続きってこんなに大変なの?」

 

公募要領や採択後の手続きに関する資料、契約書でさえあまり読んでいない場合が多いため、契約前に一通り説明しても後々問題になるケースがあります。支援業者としては、任せていただけるのはありがたい話なのですが、ラクしてもらえるものではないことは、頭に入れておいてください。

 

うまくいかないパターン3.社長が全部やる

パターン2と逆で、一人で全部やるというケースです。特に、ワンマン社長に多いパターンです。支援業者が作成した事業計画のチェックが細かいくらいならともかく、ひどいケースだと事業計画も俺が書くという社長も。

「おれは、昔●●という大企業で事業計画書をたくさん作成していたから、中小企業診断士より優秀だ」(→ご自身で申請されほうがいいのでは?)

「できた、この美しいパワポの資料、見やすいだろ」(→申請書のフォーマットは決まってるんですけど)

「この事業計画を元に申請書作ればいいから、おたくに払うサポート料なんて少しでいいよね」(→結局手直しのほうが大変で、むしろプラス料金ほしいです)

 

なんてケースもあります。少なくとも、支援業者のほうが補助金申請のノウハウは持っており、効率良く申請書をまとめてくれるはずなので、依頼するのであれば任せたほうがよいかと思います。

  

今回は、補助金申請がうまくいかない代表的なケースをまとめてみました。

これらの逆パターン、

・取締役以上の経営メンバーが補助金申請の責任者・窓口となり

・支援業者に丸投げせず、公募要領などは自分でもある程度読み込んだ上で

・支援業者の協力を得ながら、一緒に申請書を作りあげていく

という形であれば、スムーズに進みます。

 

ぜひ、今回の記事を参考に、補助金申請を検討してみてください。

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