事業再構築補助金 第10回公募要領について
事業再構築補助金第10回の公募要領が発表されました。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
細かい公募要領の変更点や解説は、過去の公募要領と比較してみていただくか、他の補助金申請支援企業やコンサルタント、士業がブログ等で取り上げているのでそちらに任せます。ここでは、気になった３つのポイントだけ簡潔にお伝えします。なお、弊社で扱う機会が少ないと思われるサプライチェーン強靭化枠については未確認ですので、ご了承ください。
１．売上減少要件が必須ではなくなったこと
これまでの事業再構築補助金では、新型コロナに苦しんだ企業を支援するという目的もあったため、新型コロナによって売上が一定以上減少したことが申請の要件となっていました。最初の１～２か月はコロナの影響を受けたけど、それ以降は回復した企業などは対象外でした。弊社でも売上推移を確認して、申請要件を満たしていないということでお断りした企業が数社ありました。
今回から、売上減少要件は最低賃金枠と物価高騰対策・回復再生応援枠のみとなっております。おそらく一番申請数が多いと思われる成長枠などその他の類型では、売上減少要件は求められておりません。
これまで、売上減少要件が原因で申請を見送っていた企業で、また新たな事業を検討されている場合は、事業再構築補助金の申請を検討されてもよいかと思います。ただし、加点項目として、大きく売上が減少している企業に対しての加点は明示されているので、該当しない企業はその他の項目で加点をしていく必要があることは留意してください。
２．市場拡大要件が設定されたこと
これまで、新たに取組む事業については（特に弊社に相談が多い飲食業など店舗ビジネスに関しては）そこまで大きな制約があったわけではないですが、今回から市場拡大要件として取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していることと、明示されています。
対象リストが上記の事業再構築補助金のWEBサイトに掲載されているので確認していただきたいのですが、概ね100程度の業種になっております。残念ながら飲食業の小分類は掲載されていないです。
指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得るとも記載されていること、成長枠とは逆の産業構造転換枠では市場拡大要件はない（逆に市場縮小要件があります）ので、そのような方法で申請を検討されるとよいかと思います。
３．複数回の採択が認められたこと
こちらは、グリーン成長枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靭化枠に限定されますが、既に採択されている又は交付決定を受けている事業者においても申請が可能です。既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業とは異なる事業内容であることなど、細かい要件はありますが、再度チャレンジする価値はあると思います。ただし、補助金上限額が減少すること、減点項目にも明示されているので、前回よりさらに加点要素が多い申請書を作成することが求められます。
以上が、今回の事業再構築補助金の公募要領の主なポイントとなります。実際はここでは紹介できないくらい細かい条件があるため、認定支援機関や中小企業診断士などのサポートを検討される遠いかと思います。
当社でも、従来実施してきたがっつりサポートの他に、申請手続きの進捗と事業計画の内容をレビューするふんわりサポート、事業計画書の内容のレビューのみのサポートなども用意しております。無料相談もありますので、お気軽にご相談ください。
