【東京都中小企業向け助成金】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の紹介
今回は、東京都内の中小企業経営者の皆様へ、東京都中小企業振興公社による助成金を紹介します。
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）
この助成金は、ポストコロナ時代の変化に対応し、経営基盤を強化するための取り組みを支援するものです。既存事業の深化や新たな事業展開を図るための具体的な取り組みを対象とし、最大800万円の助成を受けることができます。
取組例が紹介されているのですが、既存事業の深化や発展を対象にしている（既存事業と関連性が薄いものは対象外）というのが大きな特徴と言えます。
既存事業の「深化」
既存事業の質を高めるための取り組みを助成対象とします。具体的な例としては以下のようなものがあります。
- 高性能な機器や設備の導入による競争力強化
- 既存の商品やサービスの品質向上
- 高効率機器や省エネ機器の導入による生産性の向上
既存事業の「発展」
既存事業を基に、新たな事業展開を図る取り組みを助成対象とします。具体的な例としては以下のようなものがあります。
- 新たな商品やサービスの開発
- 商品やサービスの新たな提供方法の導入
- 既存事業で得た知見を基にした新たな取り組み
※助成金募集要項より
また、対象経費は機械装置や設備導入費、販売促進費などが対象ですが、国の補助金では対象外となることが多い不動産賃借料も対象になっているのが特徴です。助成対象期間内に賃貸借契約を締結する必要がありますが、新店出店を検討している飲食店等では活用できそうです。
| 助成対象経費 | ●原材料・副資材費 ●機械装置・工具器具費 ●委託・外注費 ●産業財産権出願・導入費 ●規格等認証・登録費 ●設備等導入費 ●システム等導入費 ●専門家指導費 ●不動産賃借料 ●販売促進費 ●その他経費 ※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 |
|---|---|
| 助成限度額 | 800万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
また、申請要件の中で、”直近決算期の売上高が2019年以降のいずれかの決算期と比較して減少している、または直近決算期において損失を計上している”ことが明記されていること、今年度を通じて複数回の募集がされていること（執筆時点では第3回の募集が6月14日で締切、第4回は7月1日からの募集予定）、交付決定後にアドバイザーが派遣されることなどは、令和5年度まで実施されていた飲食事業者向け経営基盤強化支援事業と似ているところであります。
要件さえ満たしていれば使いやすい助成金だと思いますので、新しい取組みを検討中の東京都の中小企業経営者の皆様は、資金調達の一つの手段としてぜひ申請を検討されるといいと思います。弊社でも申請のサポートをしております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。
